2025年度 八街市予算編成にあたっての要望書
猛暑から市民のいのちと暮らしを守るための緊急申し入れ
猛暑から市民のいのちと暮らしを守るための緊急申し入れ
八街市長 北村新司様
2024 年 7 月 29 日
日本共産党八街市議団
7 月 23 日、総務省消防庁は 2024 年 7 月 15 日〜21 日の熱中症による救急搬送状況を発表しました。この 1 週間における全国の熱中症による救急搬送者数は「9,078人」で、今シーズン最も多かった 7 月 1 週目に匹敵する値となりました。毎年、熱中症で多くの方が亡くなられています。気象庁の予報では、今後も気温は「高い見込み」とされており、熱中症から命を守る対策は急務となっています。
この猛暑の中、エアコン使用は命と健康を守るために欠かせなくなっています。しかし、この間の物価高騰のために、エアコンの使用を控えたり、購入をためらっているケースが多くなっています。
年々深刻化する猛暑から市民のいのちとくらしを守るために、八街市として下記の緊急対策を実施することを強く要望致します。
記
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高齢者・障害者・低所得世帯、ひとり親世帯等を対象としたエアコンの購入・設置・修理費用への補助制度創設をすること。また、物価高騰のもとで、エアコン等使用による電気代の補助制度を検討すること。
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生活保護世帯については、国に対してエアコンの電気料金などを支給する夏季加算を創設するよう要請するとともに、市独自に支援策を講じること。
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従前より運用されている「熱中症警戒アラート」に加え、より深刻な健康被害が発生し得る場合に、一段上の「熱中症特別警戒アラート」が追加されました。こうした警戒情報を市民に分かりやすく周知するとともに、一時涼み所やクーリングシェルターのー増設と設置場所の周知を働きかけること。
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要配慮者を対象に個別訪問をして、熱中症対策を呼びかけること。その際、注意喚起とともにクールネックなど熱中症予防に活用できるものを配布すること。
- 日中、外で公共の役割についている職員に対し、熱中症予防の対策としてクールベストなどを支給すること。
以上
国民健康保険に関する千葉県への要望
国民健康保険に関する千葉県への要望
千葉県知事 熊谷俊人 様
県健康福祉部長 岡田慎太郎 様
２０２４年５月１７日
日本共産党千葉県委員会
同 千葉県地方議員団
県政運営に関して、日ごろのご努力に敬意を表します。
いま県民のなかに、物価高騰や税の重さによる苦しみが広がっているのはご存じのとおりです。その一方で市町村の国民健康保険は、保険料・税が高すぎで払えず、加入世帯の１３％――実に７軒に１軒が払えないという異常な事態となっています。
こうした状況を少しでも改善していくために千葉県に対して、以下の項目の実現を求めるものです。
① 保険料・税の負担増に直結する一般会計からの法定外繰入の解消を止めること。
② 保険料率の全県一本化に向けて実施されようとしている納付金ベースの一本化は、半数の自治体で保険料・税の値上げにつながるので中止すること。
③ 未就学児の国保料・税の均等割に、県による上乗せ助成を行い全額免除すること。
国に対して、１８歳以下の均等割の全額免除を要請すること。
④ 国保の均等割を廃止し、被用者保険並みの保険料・税への引き下げを国に求めること。
⑤ 国保への県単独補助金を復活し、市町村の国保関係を支援すること。
⑥ 全国知事会が求めていた１兆円の国庫負担の実現を国に働きかけること。
⑦ 加入者の実態を無視した「収納対策」をやめること。
⑧ 資格証明書の発行を中止するよう市町村に働き掛けること。
⑨ 国保法第７７条（国保料）、地方税法第７１７条（国保税）にもとづく保険料・税の軽減、国保法第４４条にもとづく窓口負担の軽減について、実効ある制度になるよう市町村に働きかけること。
⑩ 地方単独事業（現物給付）の実施を理由とした国の療養給付費減額措置（ペナルティ）について、子ども医療費に続いて重度心身障害者（児）やひとり親家庭も廃止するよう国に強く求めること。
⑪ 健康保険証を存続させるよう国に要請すること。
以上
千葉県の教育行政に関する要望
２０２４年５月１７日
千葉県知事 熊谷俊人様
千葉県教育委員会教育長 冨塚昌子様
日本共産党千葉県委員会
同 千葉県地方議員団
千葉県の教育行政に関する要望
日頃からの教育行政へのご尽力に敬意を表します。
昨年度の教員未配置は毎月、過去最多を更新し、学校現場では「担任が配置できない」「休暇代替の先生が見つからない」などの事態が広がり、「授業に入る教員が毎時間変わり、児童が不安定になる」など、子どもたちにも大きなダメージを与えています。
毎年度の「教職員等の出退勤時刻実態調査」や「教職員の働き方改革に係る意識等調査」でも、教職員の多忙化・時間外労働は依然として深刻な事態となっています。
子どもたちの声に応え、一人ひとりに目が届く教育条件整備を進めるため、以下の項目の実現を求めるものです。
① 教員未配置を解消するため以下の点の対策をただちに講じること
・年度当初の定数内欠員をなくすため、前年度の教員採用試験の募集人員を大幅に増やすこと。
・年度途中の産休・育休・療養休暇等代替教員を速やかに確保するため、年度当初から県独自の教員（県単定数分）を採用すること。
・臨時的任用講師の初任給及び給与水準を正規教員と同等にすること。
② 公立小・中の給食費無償の対象を広げるなど、さらなる拡充をはかること。
③ ４０人学級も可とする「公立小中義務教育学校における学級編成の弾力的運用について（通知）」はただちに撤回すること。
④ スクールカウンセラーを全学校に常勤配置すること。
⑤ スクールサポートスタッフを全学校に常勤配置すること。
⑥ 「１０組程度の統合を見込」むとして、県立高校のさらなる統廃合を進める「県立高校改革推進プラン」は撤回すること。
⑦ 特別支援学校の「教室不足」を解消するため、設置基準に見合うよう校舎の新・増設を促進すること。
⑧ 特別支援教育支援員を全学校に常勤配置すること。
⑨ 老朽化した県立学校等の改修を促進するため「施設整備費」を抜本的に増額すること。
⑩ 県立学校における備品購入などの学校配分予算を大幅に増額すること。
⑪ 私立学校への経常費助成の県単補助を今年度分も増額すること。
以上