2019/11/07 2020年度予算要望書提出 日本共産党市議団は、来年度の予算編成に当たり、市民のくらし・福祉・防災を優先する市政を求め、市長に166項目の予算要望書を手渡しました。 あわせて、台風15号によるビニールハウス被害への支援申請にたいし、共済加入を条件としないこと。 また、台風21号の被害には国・県の支援制度がありません。 市独自の取り組みとして、12月議会に予算計上するよう求めました。 tagPlaceholderカテゴリ: 2019, 2019 台風被害, 2019年 下半期