共産党千葉県委員会の災害対策本部は、県内の地方議員・被災者の方々とともに、各自治体から寄せられている要望をまとめ、国に要望交渉をしました。
（内容はコチラ）
私は総務省に対して「防災ラジオの支給が1自治体10台となっているが今後の計画は如何か」と質問。
「試供品として支給したが、今後 希望調査をする」とのこと。
また、農林水産省には、
「今回八街市の約500戸の農家がトマトハウスの被害を受け、再建への支援申請は380戸にとどまっており、ネックになっているのは、共済加入・認定農家を条件にしていることであり、再建の申請には、この条件をなくし、希望する農家すべてが支援を受けられるようにすること」を要望しました。
農林水産省は「共済の掛け金は安く入れるよう見直しをしている」としていますが、被害で収入を絶たれた農家にとっては容易なものではありません。
認定農家になるにも一定の基準があり、災害を機に小さな農家を潰す方向しか見えてきません。
