国は、2021年度からこの制度を導入するとしています。
この「１年単位の変形労働時間制」は、「繁忙期」に１日１０時間労働まで可能とし、「閑散期」とあわせ年平均で週あたり40時間の労働に収めようとする制度です。
しかし、人間の心身は、「繁忙期」の疲労を「閑散期」で回復できるようにはなっていません。さらにはこの制度、８時間労働制を崩すなど、大きな問題をかかえています。
現在、1ヶ月45時間を越えて働く市内小学校の教員は67%、中学校では59%を占めています。
「１年単位の変形労働時間制」の導入で問題は解決しません。
先生方の業務を減らし、職員の増員で働く環境を改善することが先決です。
教員が夏休みをとることは、教員がリフレッシュでき、子どもたちへの教育を充実させていくためにも必要です。
１年単位の変形労働時間制を導入しなくても現行制度の運用で可能です。岐阜市では、行政研修の削減などで１６日間の学校閉庁日を実施し、休みがとれるようになっています。
この八街市でも、実現への取り組みをすすめていきます。
