新型コロナ対策

消費税増税に加え、新型コロナウイルス対策での自粛で打撃を受けている労働者・小規模事業者・フリーランスへの補償は切実です。

自民党から「おさかな券やお肉券・商品券を配布したら」という声もありますが、商品券で光熱水費や家賃は払えません。

　共産党は消費税の5%への引き下げとともに、労働者・自営業者・フリーランスの所得を8割補償せよと緊急提案をしています。

その財源はこのような時のために積み立ててきた雇用保険1.3兆円の活用です。

政府は自粛と一体で補償する方向をしっかり打ち出すべきです。