緊急事態宣言から2週間。
暮らし・経済への打撃は大きく「仕事を打ち切られ、家賃が払えない」「税金が払えない」「しばらく休業したがこのまま閉店も考えている」など暮らしが日々悪化し、市民のみなさんからのコロナ関連の生活相談がふえています。
全国民への一人10万円の給付金、売り上げが急減した事業主への給付金など一回ぽっきりでは暮らしも事業も成り立ちません。
自粛と一体の継続的な補償は切実です。
また、緊急事態宣言のもとでじわじわと感染者が増えています。政府は、希望者が身近なところでPCR検査を受けられる体制や、病院の受け入れ態勢への財政支援が必要です。
新型コロナウイルス感染で、国民生活や医療現場、日本経済が危機に直面しているというのに、陸上イージスに総額1兆円もの巨額な兵器の導入計画を進めています。
今、緊急に対処すべきはコロナ危機への税金投入です。
軍事費に巨額な国民の血税を投ずるべきではありません。
