今日の臨時議会で、国のコロナ感染症対応地方創生臨時交付金2億4千万円と財政調整基金(貯金) 3千969万6千円の繰り入れで、合わせて2億7千969万6千円をコロナ感染症対策費として可決。
その事業は
〇八街っ子元気アップ給付金として
・0才から18才まで、1人りあたり1万円の給付
・ひとり親世帯1世帯あたり3万円の給付
〇中小企業元気アップ給付金として
・売上が前年同月比50%以上減少している事業者に10万円の給付
中小企業元気アップ給付金事業の給付対象は、国の持続化給付金と同じ前年度
同月比50%減少です。
緊急事態宣言が5月末まで延長され、営業の深刻さを増しています。
「地方自治体のいちばんの仕事はそこに住む市民の生活を支えることであり、せめて市は50%減の枠を取っ払い、営業の応援をすべき」と市の事業への対応をただしました。
市長は「このまま実施する」としていますが、これでは中小企業元気アップにはつながりません。
5月29日(金)から【6月議会】がはじまります。
6月3日(水)の一般質問では、新型コロナから市民のくらしを守る市政運営を求めます。