市は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている市民・中小事業者に、市・県・国の各種支援事業を広報で案内をしています。
中でも持続化給付金・雇用調整助成金については、連絡先は国のコールセンターです。
「つながらない」「電話での対応では申請できない」などの声が上がっています。
きめ細かな相談体制・窓口の設置の求めに、市は「商工会議所で対応しているから」と答弁。
しかし、市内業者うち、商工会議所の会員は約6割。市内すべての業者を対象にした対策が必要です。
中小事業者が休業や倒産に直面し、迅速な支援が求められています。
持続化給付金事業がまたまた問題に。
経済産業省から、持続化給付金の事務事業を769億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会。
2万件以上が1ヶ月以上たっても入金されていないことが判明。
事業実施能力のない法人に巨額な費用で委託した疑いや、経済産業省が入札公告前に事業者との接触があったことなど公平性・透明性に欠ける入札の疑惑です。
森友・加計・桜・検察庁法改定案・巨額な委託事業・・・政治の私物化にこれ以上、我慢ができません!
「お友達」独裁の安倍政権はストップしかありません。
