今日の臨時議会では、【新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金拡充】により、市民生活や地域経済の支援事業、県の災害に強い森事業補助金で台風等に備えた市道周辺の森林伐採等事業の4億195万5千円を可決しました。
・65才以上の高齢者に1人5000円の商品券
・令和3年4月1日までに生まれた赤ちゃんへの給付金
・避難所感染症対策としてパーテンション・段ボールベットの配備
・避難所となる小中学校体育館のトイレの洋式化
・障害福祉サービス・介護サービス事業所への支援事業給付金10〜20万円
・病院・歯科診療所など医療機関10～40万円の給付事業など
15事業が取り組まれます。
議案質疑で、コロナ感染が拡大しており現在のコロナ対策が、感染者の後追いに留まる取り組みとなっており、感染力がある無症状者を発見するための防疫的な検査体制を求めました。
市長は「印旛7市2町の首長で、知事に申し入れることを検討している」と答弁。無症状でも無料で検査が受けられるよう早期に取り組むことが求められています。
また、社会福祉協議会が窓口となっている【生活福祉資金貸付制度と住居確保給付金制度】についてただしました。
3月～7月までの間に1338人の市民が生活福祉資金の相談に訪れていますが、実際には762人の市民しか利用できていません。
さらに住居確保給付金制度（※1）では、4月～7月の相談者は134人、支給決定はわずか32人。
相談件数に対し23.8%に留まっています。
これでは暮らしが成り立たず、市独自の貸付制度の創設、合わせて大学生の奨学金制度の実施を求めました。
市長は「検討したい」と答弁。このコロナ渦で市は市民のくらしをまもる役割を発揮すべきです。
※1 離職、自営業の廃業・休業などで住居を喪失、または喪失する恐れのある市民にたいし家賃相当分を支給する制度のこと
