市長から11議案が提案されました。
この議案中、教育長の選任にあたり所信明があり、10日に市長・教育長への質疑が行われます。
また、市職員の期末手当の引き下げの議案について、共産党以外の賛成多数で採択されました。
市職員の期末手当の引き下げについては、人事院は、新型コロナ感染拡大に伴う景気減退などを背景に、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったため、公務員の一時金である期末を前年度より0.05ヶ月少ない4.45ヶ月とする勧告を行いました。
期末手当の官民格差が0.04ヶ月、民間よりさらに引き下げです。
人事院総裁談話では、新型コロナウイルス感染対策等の中、公務員が国民の安全・安心を確保するために日々全力で職務に邁進していることに敬意を表しています。
厳しい勤務環境の中で頑張っている公務員に対して、敬意を表する一方で、公務員に民間を超えた賃下げを押しつける不当な勧告であり、納得できません。
