今議会の一般会計の補正予算は、国・県の福祉施設・新型コロナ対策として支援費が計上されていますが、市独自のコロナ対策費の計上はありません。
県・コロナ対策会議専門部会部会長の山本修一・千葉大副学長は、12月1日の緊急会見で「県内のどこにもコロナウイルスがいて、どこからでもクラスターが発生しうる。これまでは違う状況」と指摘しており、その対策が求められています。
感染リスクの高い医療・施設・学校・保育園等職員対象のPCRの定期的検査への補助・支援は切実です。
また、市内業者の売り上げの50%以上の減少が86.4%を占め、8割減が32.4%と深刻な状況となっています。
この間、市内業者の方々は、国・市などの支援制度を活用し、経営と雇用を守りギリギリのところで踏ん張っているのが実態です。
第3波の広がりが先行きの見通せない状況に拍車をかけており、年末を乗り切れるのか不安が広がっています。
こうしたもとでの市独自の支援策が必要です。
自治体の財政力の強弱でコロナ対策に差があってはなりません。
そのためには国の支援が必要です。
地方自治体が自由に使える地方創生臨時交付金を早期に交付すべきです。
