日本共産党市議団は、市長にたいし緊急事態宣言のもとで市としての取り組みの要請をおこないました。
２回目の緊急事態宣言が発せられましたが、現状は日々、新規感染者を確認するなど「感染爆発」ともいえる深刻な事態となっています。
また、県内のコロナ患者用の病床使用率も６割を超え、病床のひっ迫、保健所の感染追跡もまったく追いついていない状況です。
感染急拡大を抑えるために、全面的な対策を講じなければ、いっそうの感染の蔓延、「医療崩壊」、市民の健康と命、地域経済への影響など甚大な被害を受けることは明かです。自治体・国民にたいし、国が最優先で支援すべきです。
国会では第3次補正予算が審議されていますが、総額19.2兆円のうちコロナ対策費はわずか23%。これでは国民の健康・命は守れません。
コロナ対策に重点を置いた予算編成に組み替えが求められています。
※【新型コロナウイルス感染「緊急事態宣言」にともなう要請文】はコチラ
