9月議会の決算審査で、昨年度（令和2年）、今年度（令和3年）とも住宅リフォーム助成制度の執行率50%で打ち切っていることを指摘し、
「この間、住宅リフォーム助成制度の地域経済波及効果は14.5倍と市長自身が認めている事業であり、50%の執行率であれば経済波及効果は半減となる。
一作年の台風・またコロナ感染の影響は、市内業者の経営を圧迫しており、このような時だからこそ、この事業の100%執行をすべき」とただしました。
市は、12月１日付広報で、今年度分の残予算分について、20日から申請受付けの再開を報じています。
住宅リフォーム助成制度は、地域経済活性化の起爆剤ともいわれています。来年度は、予算をもっと増やし「元気なやちまた」のまちづくりが必要です。
