消費税が導入されてから今月で３３年。
国は、コロナ禍と物価高騰で生活が困窮するなか、来年10月から新たな増税となるインボイス制度を導入しようとしています。
「この制度が導入されれば、廃業しかない」と多くの個人事業主が危機感を募らせている一方で、まだ、この制度について知らない業者さんもいます。
インボイス制度は、小売店・小規模事業者・農協直売所や委託販売を行っている農家、建設業のひとり親方、 個人タクシーの運転手、個人事業主、 フリーランス…など年間売り上げ1000万円以下の消費税免税事業者に対し、課税業者となることを迫るものです。
今、この制度を導入すれば、事業者の廃業の危機、地域経済を一層疲弊させることは明らか。インボイス制度の中止、消費税5%に戻すことこそが最も強力な経済対策です。
この経済対策を進める財源は、
- 大企業優遇税制の廃止・縮小、中小企業を除いて法人税率を安倍政権以前の水準（２８％）に戻す。
- 所得が１億円を超えると課税率が低くなる富裕層の株取引への課税強化、所得税・住民税の最高税率引き上げ。
- 富裕税と為替取引税の創設。
- 軍事費や大型開発の見直しなどです。
