今度の参議院選挙は、戦争か平和の道か、くらしと経済にとっても日本の進路が問われるとても大切な選挙です。
ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「軍事力対軍事力」で戦争への危険な道にすすむのか、外交による平和をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。
岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。
９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨て、９条改憲案を提示し、「核共有」を岸田政権に求めています。「軍事力対軍事力」で構えたら、際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危険を増大させてしまいます。
今、平和を守るために必要なのは、９条をいかした平和の外交をすすめることです。
今一つ暮らしの問題。
岸田自公政権は「異次元の金融緩和」で「異常円安」をもたらした「アベノミクス」を反省するどころか、その「堅持」を公然と宣言しました。賃金は上がらず、年金は貧しく、教育費は高い、消費税の連続増税、そして経済成長が止まった国にしてしまった弱肉強食の新自由主義を見直すこともできません。維新の会は、自己責任と規制緩和で弱肉強食をあおり立てています。
新自由主義から転換し、国民に「やさしい経済」にしていくために、企業・団体献金を一切受け取らず、財界・大企業中心の政治のゆがみに正面からメスを入れる日本共産党の躍進こそ、新自由主義を転換し、物価高騰から暮らしを守り、「やさしく強い経済」をつくる最大の力となります。
10日、「さいとう和子」選挙区候補の事務所開きで「現場の声を突き付けることで、政治は動かせる。共産党の議席なくして日本の未来はない」と決意表明。
4年前の台風で、八街市内が大被害を被った時、いち早く駆けつけ、破壊した屋根の住宅や農家の被害実態をつぶさに見て回り、農家の声を政府に届け解決に奔走。
とことん現場主義の国会議員がどうしても必要です。
