地方創生交付金の活用で
コロナ・物価高騰対策でくらし応援に総額5億円
5月25日、日本共産党市議団は市長にたいし、深刻な打撃受けている市民のくらしと営業への早急な対策6項目
- 事業者・農業者の負担軽減の支援
- 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の緊急減免
- 上下水道料金の負担軽減
- 学校給食の食材費の支援・給食費の無料化
- 給付型奨学金制度の創設
- 生理の貧困対策
の申入れを行いました。このうち、6月議会では地方創生交付金を活用し、事業者・農業者の負担軽減・学校給食の食材費の支援を始め、総額5億円の予算化がされました。
以下の事業内容です。
〇八街っ子元気アップ支援 子ども一人当たり10000円の給付
〇プレミアム付き商品券の販売 13000円分の商品券を10000円で
〇農業元気アップ支援 1農家に3万円の給付
〇ファイトやちまた中小企業支援 1事業者に3万円の給付
〇学校給食食材高騰対策 給食センター食材高騰分1800万円
〇私立幼稚園・保育園運営支援 原油・物価高騰への支援670万円
〇コロナ対策 公共施設消毒用アルコール、空調設備、蛇口のセンサー化等
12400万円
