マイナンバーカードの取得は、マイナンバー法で任意となっています。
しかし、政府はマイナンバーカードの利用促進のため、保険証・運転免許証にも紐づけすることに。
政府の情報管理に対する国民の根強い不信が、いくらポイントをつけてもマイナンバーカードの取得が進まない背景にあります。
国は、地方自治体にたいし、マイナンバ―カードの普及状況を地方交付税の算定に反映するとしていますが、そのような税金投入をすれば、本来の主旨である「税金の再分配の公平性」を歪め、自治体は住民にたいし、取得要請をせざるを得なくなります。
地方交付税は、地方自治体の財源であり、公平な財源保障をすべきであり、国民の納得のいかないマイナンバ―カード取得を強制すべきではありません。
