岸田首相がコロナ感染者の全数把握を簡略化し、届け出は高齢者・重症リスクがあり投薬が必要な人・妊婦に限定するやり方を9月26日から全国一律で導入すると表明しましたが、対象外の感染者の健康把握が懸念されます。
8月26日都内で新型コロナに感染した10未満の子どもが、基礎疾患がなく軽症だったため自宅療養していたが容態が急変し、亡くなったという報道がされたが、感染者の全数把握を見直すということは、こうした容態の急変に対応できません。
感染者一人一人の健康状態を把握し、必要な医療につなげることを投げ出すべきではありません。また、感染拡大を防ぐためには、感染動向把握は最低必要です。宿泊療養施設への入所や配食サービスなどの支援の手続きなど対策が全く見えません。
市長に、慎重な対策・対応を国に求めるとともに、県に対しても対策を求めるよう要求。
市長は「全国市長会を通じ意見をあげていきたい。県に対しても対策を求めていく」と答弁しました。
コロナ感染者が不安な日々を過ごしている中、国は責任ある対策を示すべきです。
