今日、3月議会の最終日に、5月まで延長されたマイナンバ―ポイント事業810万円、コロナワクチン接種体制整備事業に6億1000万円が補正予算が計上され、令和5年度の一般会計は245億3000万円となりました。
国は、今年度中に全国民に、マイナンバ―カードを持たせるためのポイント事業を進めてきましたが、思うように交付率が伸びず5月まで延長を決定。税金を投入し各自治体をあおっています。八街市の交付率は2月末で68.9%となっています。
マイナンバーの取得は任意です。デジタル庁のQ＆Aでも「住民の申請により市区町村長が交付することとしており、カードの取得は義務ではない」としていますが、２万円のマイナポイントのアメと保険証の廃止というムチで取得を迫っています。
国の成長戦略に則り、マイナンバーカード普及や自治体システム標準化によって市民の個人情報を大企業の儲けへとつなげるデジタル化推進は、市民のプライバシー侵害の拡大につながるものであり到底受け入れられるものではありません。
「個人情報を国ににぎられるのは怖い」と不安を抱いている市民の声を多く聞きます。市民が必要としないマイナンバーの押し付けはやめるべきです。
