健康保険証を2024年秋に廃止して、マイナンバーカードに置き換えるマイナンバー法等の改定案が、衆院・地域・こども・デジタル委員会で強行・可決されました。
法案は現在の保険証を廃止して、マイナカードに一体化させるというもです。
マイナカードを持たない人には、保険証の廃止後、保険加入の「資格確認書」を発行するとしていますが申請が必要です。
保険証を廃止して申請交付することは、国・市の責任放棄であり、国民皆保険制度を揺るがすものであり、とうてい認められません。
マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではありません。にもかかわらず、マイナンバーカードの取得・利用を強要することは許されません。
マイナンバー制度はプライバシー侵害のリスクは避けられません。
マイナンバーカード普及のために直接交付の原則など安全確保策を交代させ、さらに、年金受給口座など本人から不同意の回答がなければ、自動的にマイナンバーと紐づける特例を盛り込んでいます。
今回の強行・可決は、国民の不安や不信をいっそう高めるものです。
