議会最終日の今日、補正予算の追加議案が提案され、この間、共産党市議団が要求してきた小中学生の給食費無償化への予算が確保されました。
物価高騰のもとで、子育て支援・家計負担軽減につながります。
財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金1億3600万円のうち4250万円で1月から3月までです。
「4月以降も継続を。また、保育園・幼稚園の給食費も無償化の対象にする」ことを求めました。
この臨時交付金を活用して、資材高騰に苦しむ各農家に、3月末までに7万円の支給を。
また、介護・福祉サービス事業所に20万円の支給をする予算も確保されました。
