10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以来、死者は 2万人超え、約7割が女性と子どもたちです。休戦後も犠牲者は減っていません。ガザでは、約150万人が住まいを失い、食料、燃料、医療資材の不足で深刻な人道危機に陥っています。
日本共産党は11月6日「ガザでのジェノサイド（集団殺害）を許すな」ガザ攻撃中止と即時停戦に向けての各国政府への要請を発表し、ハマスによる無差別攻撃を強く非難し、人質の釈放を求めました。同時に、各国大使館や国際機関に即時停戦に向けて緊急行動を求める要請を行いました。
また、政府に対し、「第1に、ガザの状況について、難民キャンプに対する空爆に続いて、病院に対する攻撃が深刻化している。日本政府として、イスラエルの軍事行動を国際法違反だとはっきりと批判し、民間人を多数犠牲にする軍事行動を直ちに中止することを求めること」「第2に、国連安全保障理事会で人道的な戦闘の中断を求める決議が採択され、重要な決議は一歩前進であるが、これだけでは解決にならない。人道的中断にとどまらず、日本政府として即時停戦を国際社会に求めるべきだ」と提起しました。
非核都市宣言をしている八街市議会では、12月20日の議会最終日に「イスラエルとハマスによる紛争の即時停戦及び和平の実現を求める決議」を全会一致で可決しました。
恒久的な停戦につなげ、国際社会が一つになって中東和平へと進むことを求めます。
