民間組織の「人口戦略会議」が、将来的に消滅の可能性がある全国の自治体744市町村を公表しました。この千葉県では22市町。八街市も含まれています。2020年から50年の30年間で、子どもを産む20代から30代女性が半数以下になるというのが根拠ですが、日本の人口が減少し、地方が衰退しているのは女性が子どもを産まないからではありません。
労働法制の規制緩和による雇用の破壊、子育てへの経済的負担、ジェンダー平等の遅れなど、暮らしや権利を壊してきた国の政治に責任があるのではないでしょうか。
子どもを産むか産まないは個人の生き方の選択であり、政治が介入することではありません。人口減少の責任を女性に転嫁することは許せません。
全国町村会の吉田隆行会長は「これまでの地域努力や取り組みに水を差すものだと批判しています。国全体としてこれまでの政策対応を検証し、抜本的な対策を講じていく必要があると指摘しています。
全くその通りです。
