余剰水の活用で農家の負担軽減を!
高齢化、後継者がいない農家が増加する中で、用水の１千289㌶の受益面積に対し、現在の利用率は23.7%と、３分の１に届いていないのが実態です。
市は後継者対策を進めていますが、北総中央用水事業を大きく前進させることは難しい状況です。
水を必要としている農家への供給の推進を図ることは当然ですが、必要としていない圧倒的多数の農家への対策、また、余る水対策など喫緊の課題となっています。
市長は「用水を利用しない農家への取組について、受益地の見直しや農地転用などについてのご意見を伺っているが、農地法をはじめとする様々な関係法令の規制があり、特に優良農地についは、非常に厳しく難しい状況にある。
現状に即した制度改正について、国に対して、要望活動を行っていく」と答弁。
農家の皆さんは北総中央用水事業から退会時に求められる決算金の支払いを心配しています。
全国各地の土地改良区では、農業余剰水を活用して小水力発電施設をつくり、売電で年間１億円以上の収益を上げている地域があります。
本市もこうした取り組みを進め、決算金に当てていくことができるよう提案をしました。
