2020/06/22
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯は減免の対象になります。
(1)新型コロナウイルス感染症で世帯の主たる生計維持者の死亡、重篤な傷病世帯。
(2)下の①～③すべてに該当する世帯。
①減少額か前年の事業収入（事業、不動産、山林、または給与収入）のいずれかの10分の3以上。
②前年の合計所得が1000万以下。
③減少した事業収入等に係る所得以外の前年所得額の合計が400万円以下。
お問い合わせ先 八街市国保年金課
☎ 043-443-1139
2020/06/10
市は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている市民・中小事業者に、市・県・国の各種支援事業を広報で案内をしています。
中でも持続化給付金・雇用調整助成金については、連絡先は国のコールセンターです。「つながらない」「電話での対応では申請できない」などの声が上がっています。
きめ細かな相談体制・窓口の設置の求めに、市は「商工会議所で対応しているから」と答弁。しかし、市内業者うち、商工会議所の会員は約6割。市内すべての業者を対象にした対策が必要です。
中小事業者が休業や倒産に直面し、迅速な支援が求められています。
持続化給付金事業がまたまた問題に。
経済産業省から、持続化給付金の事務事業を769億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会。2万件以上が1ヶ月以上たっても入金されていないことが判明。事業実施能力のない法人に巨額な費用で委託した疑いや、経済産業省が入札公告前に事業者との接触があったことなど公平性・透明性に欠ける入札の疑惑です。
森友・加計・桜・検察庁法改定案・巨額な委託事業・・・政治の私物化にこれ以上、我慢ができません!
「お友達」独裁の安倍
2020/05/30
八街市では、特別定額給付金のオンライン・郵便申請が5月29日現在、全世帯の73%となり、27日から市民、１人10万円の支給が始まりました。
市は振込までの日数は、申請が集中しているため、2〜3週間を要するとしていますが、受付から2週間を目標に、職員70名、臨時職員12名を配置。申請書の受付・相談・審査をすすめています。
しかし、記載の間違いや添付書類不足（身分証明書・通帳コピー）などが多く、連日 夜9時頃まで電話連絡や再提出通知等の業務に追われています。
市民からも、わかりにくい申請書に「もっと簡素化できないのか」の声があがっています。オンライン申請も不備が多く、現在は郵便申請のみとなっています。
特別定額給付金ばかりではありません。中小・小規模事業者の持続化給付金や雇用調整助成金など制度がありますが、申請の簡素化、スピーディーな支給への改善は切実です。
#八街#特別定額給付金#持続化給付金#雇用調整助成金
2020/05/29
今議会は、農業委員11名の選任、条例改正13件、一般会計・国民健康保険特別会計・介護保険特別会計など28件の議案が出されました。
条令改正では、新型コロナウイルス感染対策として
〇市税の徴収猶予
〇介護保険料の軽減
〇国民健康保険、後期高齢者の傷病手当支給、国保税の減免等実施するための一部改正案です。
市民負担を求める条例改正もあります。
新設される児童館・リニューアルされる老人福祉センター・南部いこいの家をまとめて指定管理者制度(※）に移行するというものです。
児童館も老人福祉センター・南部いこいの家も福祉施設です。指定管理者制度という公の施設での利潤追求を認める制度に移行すれば、住民福祉の増進と住民に平等に、できる限り質の高いサービスを提供するという公共性が保てなくなる問題があります。
また、リニューアルされる老人福祉センターでは、風呂の使用料100円を徴収し、新たな負担を求める内容です。年間、約2000人も利用する風呂を有料化することは納得がいきません。
※指定管理者制度
これまで市が運営・管理していた公共施設を、営利を目的とした株式会社や財団法人・NPO法人に代行
2020/05/24
6月議会は、[5月29日～6月19日]まで開かれます。
・農業委員選任など人事案件12件
・コロナ対策での市税・条例改正の見直し13件
・一般会計、国保・介護保険特別会計もコロナ感染症による事業の見直しなど補正予算を審議します。
コロナ渦で一般質問を取りやめる議会もありますが、日本共産党は「市民が大変な時だからこそ市民の声を市政に反映すべき」と提案。
6月3～4日の2日間、7人がコロナ対策について質問します。
日本共産党は、
・10時から丸山
・11時から京増議員が質問にたちます。
今議会はコロナ感染対策のため、議場は3密を避ける対策をとります。そのため、傍聴の自粛をお願いしています。
ぜひ、八街市議会のHPでインターネット議会中継をごらんください。
2020/05/22
コロナ感染拡大で国民に不用不急の外出自粛を求めている最中、安倍政権の違法な閣議決定で、定年が延長されていた黒川東京高検・検事長が、事もあろうにかけマージャンをしていたことが明らかとなり辞表を提出しました。
国会で黒川検事長の無定年延長が発端となった検察庁法改定案をめぐり、緊迫しているときに賭け麻雀とは。あきれるばかりです。
賭け麻雀は賭博罪。しかし、安倍政権の「訓告」処分は、軽すぎます。厳正な処分とともに「任命責任」が問われます。
2020/05/21
今日の臨時議会で、国のコロナ感染症対応地方創生臨時交付金2億４千万円と財政調整基金(貯金) 3千969万6千円の繰り入れで、合わせて2億7千969万6千円をコロナ感染症対策費として可決。
その事業は
〇八街っ子元気アップ給付金として
・0才から18才まで、1人りあたり1万円の給付
・ひとり親世帯1世帯あたり3万円の給付
〇中小企業元気アップ給付金として
・売上が前年同月比50%以上減少している事業者に10万円の給付
中小企業元気アップ給付金事業の給付対象は、国の持続化給付金と同じ前年度
同月比50%減少です。
緊急事態宣言が5月末まで延長され、営業の深刻さを増しています。
「地方自治体のいちばんの仕事はそこに住む市民の生活を支えることであり、せめて市は50%減の枠を取っ払い、営業の応援をすべき」と市の事業への対応をただしました。市長は「このまま実施する」としていますが、これでは中小企業元気アップにはつながりません。
5月29日(金)から【6月議会】がはじまります。
6月3日(水)の一般質問では、新型コロナから市民のくらしを守る市政運営を求めます。
2020/05/18
5月18日 検察庁法改定案、今国会の成立断念!
安倍自公政権の検察庁法改定案にたいし、国民の怒りはツイッターデモで1000万人を超し、検察OBの意見書は「与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改定案に断固反対の声をあげてこれを阻止する行動にでることを期待してやまない」と呼びかけた。「安倍政権の暴政を許すな」声は広がりに広がり、国会では野党のたたかいで、ついに今国会の成立を断念させた。しかし、安倍首相は今秋に想定される臨時国会で改めて審議するとしているが、国民の声を理解する力がないのか。
小さなマスクが届いたが、このマスクがさらに小さくみえる。
2020/05/10
休校中の小中学生が、どんなの生活をしているのか心配です。
「3月の休校以来、玄関から一歩も出ないで、朝から夜遅くまでゲームに没頭し、食事も不規則になっている」と心配する家族。5月いっぱいの休校延期に多くの家庭が戸惑っています。
長期化にむけた、子どもたちの生活面・学習面へのサポートをいかに進めるのか、学校の再開時にどの子も元気で登校できるよう、教育委員会への要望・提案を予定しています。
2020/05/03
憲法施行から73年。
新型コロナ感染の拡大で国民のいのち・健康が脅かされ、地域経済・暮らしが一層大変になっているこの時に、安倍政権は、コロナ危機に乗じて「緊急事態条項」創設に絡めた新たな改憲を進めようとしていますが、そんなことをやっている場合ではありません。外出自粛や休業要請と一体の補償や人の命・安全を最優先にした政治が求められています。
日本の憲法前文では「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」とうたっています。今こそ、憲法を守り生かす時です。