八街市長北村新司様
2022年12月8日
日本共産党市議団
丸山わき子
京増ふじえ
新型コロナウイルス感染拡大の第8波から
いのちを守るための緊急申し入れ
過去最高の新型コロナ感染拡大となった第7波から3ヶ月。9月29日と比べると12月1日の新規陽性者は9.5倍の252名となっています。感染力が「BA.5」の1.2倍の新たな「BQ.１」などの出現で2023年1月中旬には「第7波のピークを超えると予測されており、感染拡大が危惧されています。
新型コロナウイルスは現在においても国内外で新たな変異を繰り返していますが、政府は入国者数の上限撤廃をするなど、新型コロナ対策の緩和を進めています。
一方、国はこの冬の季節性インフルエンザと新型コロナの同時流行が起きれば、1日の患者はコロナ45万人、インフルエンザ30万人の計75万人を上回る可能性を想定するとしていますが、感染拡大に対する対策はまったくと言っていいほど取られていません。医療体制、検査体制の拡充は待ったなしの状況です。
よって、以下について緊急に申入れを致します。
記
1、第8波への対応は、国が進める医療へのアクセス制限ではなく、発熱外来など医療体制の強化を最優先し、高齢者や基礎疾患のある人がすぐに受診できるシステムを取ること。
2、診療・検査医療機関等、医療現場から聞き取りを行い、人件費の補助も含め、体制強化のための必要な支援を国に求めること。
3、希望する市民に、PCR等の検査キットを無料で配布すること。
4、医療機関・高齢者・障がい者施設など、重症リスクの高い方のケアを行う職員等にたいして、PCR等検査を1週間に１度実施できるよう支援をすること。また、学校や保育施設なども含め、週一回の検査を実施すること。
5、保健所の職員の体制強化を内部でのやりくりや兼務ではなく、必要な職員の増配置を行うよう県に申し入れること。
6、自宅療養者への支援を強化すること。
① 年末・年始の相談窓口を設置し、自宅療養患者宅への体調確認を実施すること。
② 自宅療養患者の急変にそなえ、健康観察や訪問診療等ができるよう医師会などとの連携体制・情報共有ができる仕組みをつくること。
③ 食糧支援については希望する市民すべてに、支援物資を届けること。
7、感染拡大防止のために必要な予算を積極的に組むこと。
8、感染情報はHPだけではなく、すべての市民に情報を届け、状況把握ができるようにすること。
以上
八街市長
北村 新司 様
2023年度
八街市予算編成にあたっての要望書
2022年10月31日
日本共産党八街市議団
党八街市委員会生活相談室長
若泉聡志
2023年度の予算要望書の提出にあたって
市民生活を支える日々の取り組みに敬意を表します。
今年は、新型コロナウイルス感染症が変異を繰り返しながら、第6波・7波と猛威を振るい、市民の暮らしや地域経済に深刻な影響を及ぼしています。現在、新規感染者の数が減少傾向とはいえ、推移については予断を許しません。コロナ患者の全数把握の見直しによって、感染状況の実態把握が困難となり、必要な対策の遅れも懸念されるとともに、これから冬を迎えインフルエンザと合わせた感染 拡大も危惧されます。
加えて、今年に入り、物価高騰によって市民のくらし・市内事業者への切迫した状況が続いています。現在、共産党が実施している市民アンケートの中間集約でも、約8割の方が「暮らしが大変になった」と回答を寄せ、高すぎる国保税・介護保険・後期高齢者医療保険料の引き下げの要望が高くなっています。
令和3年度の八街市の決算では、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計も基金を積み上げていますが、いまだ続くコロナ感染対策や物価高騰に苦しむ市民生活に活用し、誰もが安心できるまちとなるよう全力を尽くすことを強く求めるものです。
本要望項目は、共産党が実施している市民アンケートや、日頃、市民・市民団体からから寄せられている切実な願いや声をまとめたものです。市民のいのち・暮らし・営業を守る2023年度の予算編成となるよう要望するものです。
1.市民を守るために国・県への働きかけを
【国にたいして】
1. コロナ感染症対策について
①これまで通り感染者の「全数把握」をおこなうこと
②希望する市民がPCR検査を受けられる体制を整えること。また、高齢者施設・障がい者施設・子ども施設については定期的なPCR検査等を行うこと
③家庭内感染を防止し、急変時に適切に医療が受けられるよう「自宅療養者ゼロ」を目標にし、入院、宿泊療養施設、臨時の医療施設を確保する。また、陰性、軽快となった人の受け入れ病床、宿泊施設を十分確保する。PCR検査を抜本的に増やすなど検査体制の強化をすること
④小中高等学校の少人数学級の早期実施や、保育・介護・障害などの施設設置・人員配置基準の見直しで感染拡大抑止対策すすめること。
⑤新型コロナ特例としての雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援金および小学校休業等対応助成金・支援金制度をコロナが収束するまで継続・充実させるとともに、コロナ禍を理由にした解雇・雇止めを行わないよう企業に指導・徹底すること
2. 日本国憲法を守り立憲主義を貫くこと
3. 国連で採択された核兵器禁止条約をただちに批准すること
4. 核実験と核兵器の全面禁止・非核三原則を厳守し法制化すること
5. 憲法26条に定める教育の無償の原則にのっとり、国の制度として学校給食の無償化を求めること
6. 陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイの配備・飛行訓練は中止すること
7. 市民のくらし・地域経済を守るために消費税5％への引き下げをすること
8. 原発の再稼働をやめ、安全エネルギー政策に転換をはかること
9. 暮らしに係る国庫補助金・交付金の削減はやめること
10.憲法違反の安保法制に反対し、特定秘密保護法等による市民監視はやめること
11.情報漏えいの危険があるマイナンバー制度は運用を中止し、廃止すること
12.国民健康保険制度への国庫補助金を1兆円増額し、協会健保並みの国保税にすること
13.介護保険会計への国庫負担割合を引き上げるとともに、介護保険に係る保険料及び利用料の減免制度を国の制度とすること
14.介護サービスの2割・3割負担の対象拡大、要介護1・2割の保険給付はずし、ケアプランの有料化などしないこと
15.後期高齢者医療制度を直ちに廃止するとともに、75才からの医療窓口負担2割負担は中止すること
16.石綿管改修への補助制度の創設をすること
17.市内中小業者等への影響が大きく地域経済・市民の暮らし破壊につながるインボイス制度の中止を求めること。
【県にたいして】
1. コロナ感染症対策について
①感染者は隔離・保護を原則とし、それに見合う入院、宿泊療養施設、臨時の医療施設 を確保すること
②無症状者に焦点を当てた幅広いPCR検査を継続的に実施すること
③介護サービス等の支援が必要な自宅療養者にサービスが提供されるよう、サービス事業所に対する県独自の補助制度をつくること
④コロナ患者を受け入れる医療機関はもとより、地域医療を支えるすべての医療機関の 経営等を実態把握し、医療機関、医療従事者へ財政支援を行うこと
⑤保健所を増やすこと、保健所の人員体制を拡充すること
2. 医師・看護師不足解消に力を入れ、とりわけ産科医・小児科医を増やすこと。小中学校の30人学級を早期に実施すること返済不要の給付型奨学金制度を創設すること
3. 水害対策に十分な予算の確保をすること
4. 県道の歩道整備をすすめること
5. 信号機設置の予算を大幅に増額すること
6. 国民健康保険の県単位化に伴う市町村への支援を強めること
7. 限度額適用認定証の発行にあたっては、保険料納付要件を廃止すること
8. 後期高齢者医療保険料の引き下げを求めること
9. 暫定的に認可された水源井戸の継続利用を認め、汲み上げ規制をなくすこと
2.安心のまちづくりを
【新型コロナウイルス感染症対策について】
1. PCR・抗原検査を希望する市民が受けられるようにすること
2. 無症状感染対策として、保育園・幼稚園・学校・学童クラブなどの子どもへのPCR検査等を実施すること
3. 感染拡大を抑えるためにも検査体制と医療体制の拡充にいっそう注力すること
4. 自宅療養者の体調管理の把握と症状・容態悪化への適切な在宅診療・看護を実施すること
5. 希望する全ての自宅療養者に配食サービスを実施こと
6. 保育所などの福祉施設や学校・幼稚園などの教育施設、また医療的ケアを要する施設、障がい児者の施設等で陽性者が出た場合、濃厚接触に関する判定の如何にかかわらず、職員・利用者・関係者を広くPCR検査の対象とし、市費で実施すること
7. 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に対応するため、インフルエンザ予防接種の費用を18歳未満まで無料にすること
8. 小規模企業者・個人事業主への直接的な経済支援を継続的に実施すること
9. 税・保険料・公共料金等の納付が困難となっている市民に対し、総務省自治税務局企画課通知の内容を職員に徹底し、猶予等の柔軟な対応をとること
10.国民健康保険税の減免規定において新型コロナウイルス感染症の影響による収入減にたいする加入者に減免できることを周知徹底すること
11.市民生活・地域経済の急速な悪化に鑑み、本市の独自支援として水道料金をはじめ市民負担の引き下げを行うこと
【物価高騰対策について】
12.財政調整基金を活用して、給食費の計画的な無償化を図ること。
13.国保税・介護保険料の各特別会計の積立金で引き下げること
14.リスクを背負う難病患者への難病見舞金を引き上げること
15.市内事業者・農家への支援を継続すること
16.資材高騰のあおりを受けている農家の、廃ビニール処理費の負担をなくすこと
17.生活保護・障がい者・寝たきり高齢者世帯の灯油代・電気代の補助、上下水道料金を軽減すること
【市民本位の行財政運営について】
18.全ての計画にSDGsを取り入れ、誰一人取り残さないという基本理念にたち、市政運営をすすめること
19.「男女共同参画計画」に基づき、すべての政策にジェンダー平等の視点をとりいれること
20.教育予算、また事業計画を無視した一律カットはしないこと
21.燃やさないごみ行政をすすめ、ムダをなくすこと
22.市長・特別職の専用車は廃止すること。また、交際費は一層の削減につとめること
23.市内経済循環構造、基幹産業の農業を発展させるために、地域経済活性化にむけた専門家の調査・分析、市民との協働で元気なまちづくりをすすめること
24.機構改革を図り効率的な市政運営を進めること
25.公共用地の未利用地・施設の効率的な運用をはかること
26. 職員数については、市民サービスの低下や職員の健康悪化、意欲低下をきたすことのないように検討のうえ十分確保すること。
【入札制度の改善について】
27.公契約条例を制定し、市が発注する公共事業や委託事業について、執行状況の把握と指導を強め、公の業務にふさわしい適正な賃金や事業費を確保すること
28.首長、議員、その関係者、特定団体などが経営する会社などの参入規制をする
29.こと
30.業務委託に対する最低制限価格制度を早期に導入すること
31.小規模公共事業が地元業者の仕事確保につながるよう配慮すること
契約金額が特に高額な案件について、応札業者が一社のみで落札率が 95％を超えた場合には、競争性や価格の正当性など必要な調査を行うとともに、入札のやり直しも検討すること
【市税徴収事務について】
32.納税者の申請に基づく地方税の換価の猶予制度を周知徹底すること
33.固定資産税の中の償却資産への適正かつ公平な課税への取り組みを進めるために、納税者の自発的で適正な申告義務を促すための制度や関係法例の周知をし納税環境の整備を図ること
34.徴収業務は適正・公正に行い、徴収率と徴収額目標にこだわり行き過ぎた徴収にならないよう戒めること
35.滞納整理にあたっては、滞納者の生活・営業実態を把握しないまま差し押さえるなどの強権的発動は絶対行わないこと。納税資力を判断する際には最低生活費を考慮し、滞納者が生活の維持・再建ができるよう親身な対応に徹すること
36.学資保険の差し押さえはやめること。また、暮らしを破壊させる差し押さえ・徴収のあり方をあらため、税金や保険料など暮らしに関する相談を総合的に行う体制をつくること
37.納税困難な市民には、減免や猶予、執行停止制度を積極的に活用すること。
また、滞納世帯にたいする市民サービスの制限はなくすこと
38.滞納世帯にたいし、市税徴収と医療・いのちにかかわる国保税、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料など一括の徴収はしないこと
【平和行政について】
39.「平和条例」を制定し、平和行政を計画的に進めること
40.8月6日の平和記念日に、広島市平和記念公園内で毎年開催される「ひろしま子ども平和の集い」に、市内小中学生の代表を送り、平和学習をさせること
41.非核平和都市宣言にふさわしい、市民参加のイベントを企画すること
42.自衛隊員の募集への協力はしないこと。また、産業祭で自衛隊ブースを設けないこと
【快適な暮らしへ】
43.乗合タクシーの実証実験を早期に実施すること
44.家庭ゴミ・事業系ゴミの徹底した減量化・資源化を図ること
45.高齢者・障害者等一般ゴミの排出は、個別収集システムをつくること
46.浄水器購入補助台数・額を増やすこと
【市営住宅について】
47.交進・笹引・朝陽・榎戸住宅は老朽化が進み、住環境は劣悪な状況となっている。低廉・低層の高齢者・身障者住宅の建設計画をすすめること。
48.当面、ドア・雨戸の改修を急ぎ、住環境を整えること
49.入居手続き後、速やかに入居できるよう入居希望者の利便を図ること
50.公営住宅はセフティーネットとしての役割があり、入居条件にしている税滞納者への制限をなくし、希望する市民が入居できるようにすること
【道路整備について】
51.国道409号線の歩道の段差解消、四木入口、八街十字路・イオン入口の拡幅整備の早期実施を県に求めること
52.市道の歩道整備・右折車線など計画的にすすめ、ガードレールなど安全策を講ずること。
①榎戸駅から住野への市道に歩道を整備すること
②県道酒々井線・小麦館から郵便局までの市道改修をすすめること。
③富山十字路からイオンの市道1号線の歩道整備をすること
④川上小学校の通学路となっている市道27007号線の道路拡幅・歩道の整備をすること
⑤八街病院前の文違11029号線の道路拡幅・交差点改良をすること
⑥市道204号線の路側帯の確保とともに速度制限を実施すること
⑦川上小学校の通学路となっている市道27007号線の道路拡幅・歩道の整備をすること
⑧5区5号線の拡幅整備をすすめること
53.未登記道路の事務をすすめること
54.歩道にある標識・電柱は移設すること。また、側溝のふたで網目の大きなものは使用しないこと。ふたとふたの間の穴はなくし歩行者の安全を図ること
55.公共性の高い私道については、助成制度を設け舗装整備をすすめること
56.大雨、台風接近前に側溝の清掃を実施すること
【上下水道事業について】
57.石綿管など老朽管の更新は計画に基づき具体的にすすめること
58.水道敷設希望地域にたいし、積極的に対応すること
59.生活保護・障がい者・寝たきり高齢者世帯の上下水道料金の軽減を図ること
60.霞ヶ浦導水が完成後は、大きな負担がのしかかってくることは明らかだかであり、市民負担増は避けられない。人口減・水余りの中で新たな水源を求める必要は全くなく、八ッ場ダム・霞ヶ浦からの受水量の見直しを行うこと
【冠水対策について】
61.ゲリラ豪雨にも対応できるよう、市内各地に調整池を設置すること。
また、各家庭への雨水貯留マス設置への助成制度を設け、雨水の流出対策を図ること
62.市内冠水対策をすすめること。また、付近住宅への浸水を防ぐために防水板の貸し出しをすること
63.大関調整池周辺の冠水の早期解消をすすめること
64.市内の冠水箇所への周知看板を立てること
【安全対策について】
65.市内信号設置要望にそって早期に設置すること
①八街高校前
②409号線・千葉地曳の交差点
③西林・吉野宅脇十字路
④県道酒々井線ランドローム脇西林方面へのY字路
66.高規格のカーブミラーの増設で安全確保を図ること
67.市内踏切の計画的な安全対策をすすめること。また、事故の多い新氷川・西街道踏切の早期対策を進めること
67、
3.医療・介護・保育・教育を充実し市民生活を守るとりくみを
【国民健康保険について】
1. 生活を圧迫している国保税を引き下げること
2. 18歳までの子どもは、国民健康保険税の「均等割」をなくすこと
3. 国保法77条による保険税の申請減免、44条による一部負担減免の制度を知らせ、減免基準を拡充すること
4. 国保税滞納世帯に対する一律機械的な差し押さえ、資格証明書・短期保険証の発行、滞納世帯への制裁措置はただちにやめること。
5. 限度額適用認定証の発行にあたっては、保険料納付要件をなくすこと
【検診事業について】
6. 検診費用は無料にし、誰もが気軽に受診できるようにすること
7. 特定健診の受診率向上計画をつくり、ガン健診とあわせ受診者数を増やすこと
8. 特定検診は、検診項目を増やし、病気の早期発見・早期治療への取り組みを強めること
9. アルコール・たばこ・ギャンブル依存症への対策をすすめること
【介護保険・高齢者福祉について】
10. 積立金を活用して介護保険料を引き下げること
11.入所施設費の利用者負担増にたいし、市独自の支援制度を創設すること
12.要支援者へのサービスの充実、要介護１・２を制度からはずさないこと
13.保険料・利用料の減免制度やサービス利用者への負担軽減制度を設けること
14.保険料滞納者に対する給付制限は設けず、必要な介護は正規の負担割合で 受けられるようにすること
15.配食サービスの回数・食事内容を充実させること
16.希望する市民が特別養護老人ホームを利用できるよう、施設整備を急ぐこと
17.地域包括支援センターを中学校区単位で設置すること
18.ヘルパーの処遇改善の市独自施策を講じること
19.一人暮らし・高齢者世帯・認知症世帯の見守りを強化すること
20.昼間・夜間独居世帯への緊急通報装置の設置をすること
21.孤立死対策を強化すること
22.後期高齢医療制度の保険料「特例軽減」の継続を国に強く求めるとともに県後期高齢者医療広域連合に対しても保険料の軽減を求めること
23.高齢者サロンなど一般介護予防事業を抜本的に拡充する
24.認知症予防のために補聴器助成制度を創設すること
【障害者福祉について】
25.特別支援学校の市内への設置を県に働きかけること
26.自立支援医療(精神通院)の自己負担分を助成する制度をつくること
27.精神障がい者の支援窓口を設置すること
28.障がい者福祉タクシーは、介護サービスを受けている人も対象とすること
29.介護保険が適用となる65才からの障害者について、介護保険優先ではなく、介護保険と障害者福祉のサービスの選択を認め、負担をなくすこと
30.難病見舞金を増額すること。
31.「障がい者差別解消法」、「県手話言語等の普及の促進に関する条例」の具化を図り差別解消に向けて障がい当事者と市民が話し合う機会を設けること
【生活保護・貧困対策について】
32.猛暑日が増えており、低所得世帯に省エネエアコン設置の補助を実施すること。
33.窓口に申請用紙を置き、誰もが安心して申請できるようにすること
34.法的義務のない扶養照会は強制しないこと
35.受付窓口はプライバシーが守られるよう改善すること
36.「貧困ビジネス」といわれている生活困窮者や高齢者への低額宿泊提供事業等について、常に実態調査を行い必要な改善を図り、市独自のシェルターを確保すること
37.就労支援については、寄り添い丁寧におこなうこと。心身の不調を抱える要保護者については特に留意すること
38. 「生理の貧困」対策として、学校をはじめ全市公共施設の女性トイレ個室に生理用品を設置すること
【保育の充実について】
39.児童福祉法24条1項を守り、公的責任をはたすこと
40.国の保育士配置基準に上乗せし保育の質を確保すること
41.保育所整備目標を設定すること
42.0～2歳児の保育料の負担軽減をすすめること
43.学童保育の保育料について、ひとり親世帯・兄弟での利用世帯へのさらなる軽減を図ること
44.学童保育は、保護者の要望を十分取り入れて施策を充実すること。また、指導員の研修を重視すること
【児童福祉・子どもの貧困対策について】
45.児童虐待の防止のために、支援を必要とする家庭の早期発見に努めること
46.児童虐待を子どもからも通告しやすいよう、ＳＮＳ相談窓口を開設すること
47.いじめや虐待から子どもを守るために「子ども権利条例」を制定し、子どもアシストセンター相談窓口の設置など問題解決に取組むこと
48.子どもの貧困の実態を把握し、改善のための行動計画を作成すること
49.ヤングケアラーについて市独自の調査も行い、必要な支援策をすすめるための体制を整えること
50.各学区に児童館を整備し、子どもの居場所と健全発達を推進すること
【若者・女性の支援について】
51.子ども・若者の相談窓口を設置し、不登校・就職活動支援・ニート・引きこもりを支援すること
52.スポーツや文化活動の拠点、若者の居場所となる若者サポートステーションを設けること
53.高校・大学・専門学校生への市独自の給付型奨学金制度を創設すること
54.不妊治療費用への助成制度を創設すること
55.働く女性、シングルマザー、妊産婦への支援、女性と子どもに対する暴力・虐待の防止を進め、性暴力被害者の相談窓口を設置すること
【小中学校の教育について】
56.児童・生徒・教職員・保護者に国歌斉唱・国旗掲揚を強要しないこと
57.市長は教育委員会に干渉・介入しないこと
58.長期休暇教員の代替え職員の確保をすること。また、不登校対策の一層の取り組み強化とともに、各小中学校に支援員を増員すること。
59.わかる授業・楽しい授業をすすめるために、学力推進補助員を確保すること。
60.いじめ・不登校・非行等なくすために、学校・家庭・地域の協力で、健やかなこどもの育成に全力をあげること
61.小中学校の備品購入費は一律の減額はせず、教材活用効果を優先させた予算措置をすること。また、児童図書・教員用図書費を増額すること。
62.各小中学校の図書館に司書教諭を配置すること
63.学校給食は委託から直営に見直しをすすめ、地元の有機農産物を取り入れた給食にすること
64.就学援助費の受給率を引き上げること。給食費の滞納にたいし受給対象枠を広げ、支援を受けやすくすること
65.子どもの貧困対策の一環として、給食費の無償化を計画的に導入すること
66.老朽化したプールの計画的な修繕をすすめること
67.無料学習支援事業を実施すること
68.教職員の労働環境の改善のために、教職員の超過勤務・健康管理を含む多忙な実態を調査し、早急に改善すること、
69.変形労働制は導入をしないこと
【社会教育】
70.郷土資料館の早期建設をすすめること
71.岡田・用草地域の自然・文化継承の保護、榎戸・かわらめき古墳群整備を進めること
4.地域循環型経済で元気なまちづくりを
【仕事起こし・中小業者支援について】
1. 地域経済発展ビジョンを市民との協働でつくること。また、八街駅前の賑わい創出のまちづくりについては市が中心となってすすめること
2. 経済波及効果の高い住宅リフォーム助成制度は、100%の活用を図ること
3. 介護保険の住宅改修にあたっては、地元業者に発注するよう指導すること
4. 公共事業の地元発注を増やし、小規模修繕は工事発注が増えるよう各課が取り組むこと
5. 公共事業・委託事業で働く者の時給を1500円以上とすること
6. 空き店舗の活用でにぎわいをとりもどすこと
【農業について】
7. 廃ビニール処理費の農家負担をなくすこと
8. 後継者への助成制度を充実させるとともに、技術支援制度をつくること
9. 地産・地消への取り組み、農産物の加工品の開発・販売網を図ること
10.耕作放棄地を貸農園・滞在型農園など幅広く活用できるよう検討すること
11.農家の負担となっている北総中央用水は用途の見直しを検討すること
5. 脱原発宣言を行い、防災と環境を重視したまちづくりを
【脱原発・自然エネルギーについて】
1. 住宅用太陽光発電設備導入推進事業費を増額すること
2. 「自然エネルギービジョン(仮称)」を策定し、自然エネルギーの普及のために、あらゆる手立てを尽くすこと
3. 太陽光発電の公共施設「屋根貸し」に積極的に取り組むこと
4. 太陽光発電設置条例をつくり、環境・農地・山林を守ること
5. 公共施設の電気、街灯・防犯灯は太陽光発電を活用すること
【防災について】
6. ブロック塀改修への補助制度を継続させること
7. 木造住宅の耐震診断および改修工事への助成制度をさらに拡充すること
8. 高齢者・障がい者世帯への家具転倒防止金具の取り付け・耐震ブレーカーの設置を助成すること
9. 高齢者や障害者などの避難誘導計画を具体化する。災害時要援護者リストに支援を希望する難病患者や手帳をもたない障害者なども加える。在宅要援護者の避難を確認する体制をつくること
10. 実践的な防災訓練、避難訓練を各地域で行う。ハザードマップを活用するとともに、地域の防災マップづくりにも取り組む。また、地域の防災リーダーを育てること
11. 市内の危険個所の安全対策とともに、住宅地の擁壁崩壊対策をすすめること
12. 福祉避難所を増やし、避難所のバリアフリー化・備蓄品を確保すること
13. 避難所には段ボール簡易ベット、コンテナ型トイレ、Wi-Fiを整備すること
14. 各避難所のマニュアルを住民とともに作るとともに、女性の視点に立った対策・備蓄品を充実させること
15. 耐震貯水槽、消火栓を計画的に増やすこと
17. 自主防災組織の立ち上げを増やし・継続的な支援をすること
18. 消防団の在り方検討会では、操法大会参加・出初め式の在り方・維持困難となっている分団の在り方など、消防団員一人ひとりの声をいかした審議をすすめること。
19. 消防団の役割を自然災害対策のみにし、市民誰もが参加できる組織への移行を検討すること
【地球温暖化対策について】
20. エネルギ―消費量とCO2排出量を減らす、部門ごとのロードマップを作成し、市民参加で取りくむこと
21. 再エネ・省エネを促進するための施策を充実すること
以上
八街市長 北村新司 様
2022年8月4日
日本共産党市議団
党八街市委員会生活相談室長
若泉聡志
新型コロナ感染症第7波から市民のいのちを守るための要請
新型コロナはオミクロン株BA.5系統への置き換わりがすすみ、第7波はこれまで最も高い感染レベルを更新続けています。本市の7月の感染状況は、令和3年度1年間の感染者数の1.7倍となっており、発熱外来の逼迫は受診できない事態となっており、市民の不安の声が上がっています。こうした中で、お盆の帰省や市のイベント等市民交流の時季を迎えます。専門家は今後も感染拡大が継続していくことも予測されるとしており、最大限の警戒心を持って対応していくことを指摘しています。
これまでの経験を生かすとともに、さらなる改善で医療・検査・保健所等の体制強化にとりくみ、第７波から市民のいのちを守るための対策を強く要請するものです。
記
1、ＰＣＲ検査について
① 症状のある人が速やかに検査を受けられるよう、体制を強化すること。
②
無料ＰＣＲ検査を抜本的に強化し、必要とする人がすぐに検査を受けられるようにして、検査・保護によって新規感染者数をできる限り抑制すること。
また、コロナの収束まで継続すること。
③ 無症状者への検査はＰＣＲ検査を基本とすること。
④ 医療機関、高齢者・障害者・子どもの福祉施設・事業所、学校等において、定期検査の実施の徹底を行うとともに、少なくとも１週間に１回はＰＣＲ検査で実施できるようにすること。
⑤ 定期的なＰＣＲ検査を行う事業所への支援を行うこと。
2、自宅療養者への支援を強化すること。
① 相談窓口を充実させ、土日の対応、自宅療養患者宅への体調確認を実施する
② こと。
③ 自宅療養患者の急変にそなえ、健康観察や訪問診療等ができるよう、医師会などとの連携体制・情報共有ができる仕組みをつくること。
④ 食糧支援体制を強化し、支援物資を早期に届けること。
3、インフルエンザとの同時流行に備え、高齢者や重症化リスクの高い方のインフルエンザワクチン接種費用の補助を行い、無料で受けられるようにすること。
4、県・国に要請していただきたいこと。
⑤ 高齢者や基礎疾患のある人がすぐに受信できない事態になりつつあり、発熱外来の窓口を拡充すること。
⑥ 軽症や無症状の感染者から家族等への感染を防ぐため、速やかに宿泊療養施設での受け入れが可能となるよう、必要な体制を確保すること。
⑦ 保健所の正規・常勤の人員増、施設・設備の拡充を行うための財政支援策を強化すること。
⑧ ＰＣＲ検査キットの予算を確保すること。
⑨ 発熱外来、入院治療、在宅治療、健康観察、回復者の療養、後方支援医療、救急医療など、地域医療機関の全体の強化と連携が緊急に求められており、医療機関への財政支援を強化すること。
⑩ 4回目接種の有効性・安全性の情報提供を行うこと。また、医療従事者、介護職員、必要とする人が安全・迅速に接種を受けられるよう情報提供、ワクチンの調達・配分を進めること。
⑪ 事業者への影響にたいし給付金等の支援策を講ずること。
以上
八街市長 北村新司 様
2022年5月25日
日本共産党市議団
党八街市委員会生活相談室長
若泉聡志
コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、食料品・公共料金・ガソリンなど物価の高騰が襲いかかり、市民のくらしと営業は深刻な打撃をうけています。
当面、市民のくらしと営業を守るため、緊急に以下の項目につき、市として政府に要求するとともに、市長におかれましても自治体独自の対策・実施を求めるものです。
1、八街市で緊急に取り組んでいただきたいこと。
①物価や燃料費の高騰等の影響を受けている、事業者・農業者に対する負担軽減支援を行う事。その際、手続きは簡略化すること。
②国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の緊急減免をすすめるため県への財政支援を求めること。
③上下水道料金の負担軽減を行うこと。
④学校給食の栄養価や質を低下させないために、食材費を支援すること。
また、給食費の無料化に取り組むこと。
⑤給付型奨学金制度を創設すること。
⑥生理の貧困対策を進めること。
2、国にたいし求めていただきたいこと。
①消費税減税とインボイス中止すること。
②最低賃金引上げと中小企業への賃上げ支援策を講じること。
③年金減額を中止すること。
④10月からの75歳以上医療費負担増は中止すること。
⑤住居確保給付金の対象拡大と延長を行うこと。⑥ひとり親家庭などの子育て世帯、失業者、内定取消者、学生、生活困窮者への給付金の支給を行うこと。
以上
八街市長 北村 新司 様
2022年1月31日
日本共産党八街市議団
新型コロナ感染症第6波の急拡大から
市民のいのち・暮らしを守るための緊急申し入れ
日頃から新型コロナ感染症対策へのご尽力に感謝申し上げます。
新型コロナウイルスの感染力の強いオミクロン株の急拡大により、感染の第６波が全国に広がっています。 八街市でも、学校・保育園が学級閉鎖や休校、休園措置が取られ、新規感染者は昨年1月の3倍、第5波のピーク時を大きくこえ、爆発的な感染拡大が止まらない状況にあります。また、感染者の急激な増加は、入院はもとより、ホテル療養もかなわず、多くの方が療養先の調整中、自宅療養となっており、市民の命を守ることを最優先とした対策をとることが求められています。
また、１月21日より千葉県下にまん延防止措置がとられるなど、飲食店をはじめ、あらゆる業種で、経営へのさらなる打撃が襲い、地域経済に深刻な影響が広がり続けています。市民の命とくらしを守るためには、保健所の体制強化をはじめ、これまでにない抜本的な対策が必要です。以下の項目について緊急に実施されるよう強く要望します。
記
1、高齢者をはじめ希望する市民の３回目のワクチン接種を急ぐとともに、医療機関等でのワクチン不足を起こさないように万全の対策をとること。
2、ワクチン接種について、医療従事者やケアワーカーにとどまらず優先接種の対象となっていない学校・幼稚園・保育・教職員に対しても優先接種を拡大すること。
3、PCR検査について
① 学校・幼稚園・保育園に対して、地方創生交付金(感染症対応分1億円)を活用して定期的かつ継続的なPCR検査を実施すること。感染 リスクの高い医療機関や高齢者・障害者施設をはじめ、クラスターの発生を防ぐために必要な現場でのPCR検査等が定期的かつ継続的に実施できるようにすること。
② 濃厚接触者を特定してから行政検査を行うのではなく、濃厚接触の疑いがある市民にも可能な限り速やかな行政検査を行い、陽性者はただちに保護すること。
4、自宅待機、自宅療養者にたいし
① 相談窓口を拡充すること。
② 自宅療養患者の急変にそなえ、健康観察や訪問診療等ができるよう、医師会などとの連携体制・情報共有ができる仕組みをつくること。
③ 県との協定のもとに食糧支援体制を強化すること。
5、感染の急拡大で苦しむ中小事業者をはじめ、すべての事業者が事業を継続することができる対策が求められています。地方創生臨時交付金(地域経済対応分1億5千万円)を活用して支援策を引き続き実施すること。
6、コロナによる失業等で生活が困窮している市民に対して、緊急小口資金や総合支支援金の貸し付け、生活困窮者自立支援金などの特例措置を活用するとともに生活が継続できるようさらなる支援策を抜本的に強化すること。また、住民税非課税世帯の給付金を早く給付すること。
7、感染拡大により学校・保育所が臨時休校・休園にたいし、保護者に日割りでの給食費・保育料の減免や政府の小学校休業等対応助成金制度の周知を図ること。
8、県に次のことを要望すること。
① 感染者の自宅療養中の死亡を絶対に繰り返さないために、原則入院、施設療養ができる体制を整えること。
②
無症状者への無料検査を感染収束まで継続すること。
県が実施している薬局を窓口としたPCR検査は品不足となっており、「いつでもどこでも、何度でも」PCR検査ができるように試薬を確保すること。また実施期間を延長すること。
③ 印旛保健所は自治体に支援を求めるのではなく、県の職員増で保健所体制の強化を図ること。
以上