請願第30号-1

　　「国の補助金対象である交通基本法にもとづいて

乗合タクシーの早期実現を求める請願」にたいする賛成討論

　先月27日に開かれた総務常任委員会では、この請願を不採択としました。

高齢化、免許返納者が増え、買い物・通院など「暮らしの足」生活交通の問題は喫緊の課題となっており、地域・市民を代表する議員が市民の願いに背を向け、市の地域公共交通協議会まかせの結論をだしたことは大変残念であります。本来なら議会に提出された請願ですから、議会としての態度を示すべきです。

　交通弱者、移動困難者の移動を保障する交通政策基本法は、第2条で「交通に関する施策の推進は、交通が、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保を実現する機能を有するものであり、交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の下に行われなければならない」とし、3条では地方自治体の責務を求めています。すべての交通弱者にいかに対応するかが問われています。

　しかし、昨年10月からはじまった本市の「高齢者外出支援タクシー制度」は、

その利用は高まっている一方で、利用している地域と利用できない地域の差がますます開き、地域格差を抱えてのタクシー運行・事業実施となっています。

　さらには、国の補助対象の事業ではないため、先の9月議会では、今年度当初予算の1.7倍となるような補正予算を確保せざるを得ませんでした。市にとっても大きな財政負担がとなっています。利用者が増えれば、それに比例して市の負担が増える。今の制度は持続可能な制度とはなりえないことは明白です。国の補助制度を活用すれば、市の負担も軽減できる「乗り合いタクシー」が実現できます。市内どこに住んでいても低料金で、年令に制限なく、誰もが利用できる制度にすることが必要です。

　全地域に均等な移動サービスを提供するため、現在のタクシー制度を実施する直前の昨年9月議会で、市当局に改善を求めたのに対し、当時の副市長は「ふれあいバスの見直しと同時に、高齢者外出支援タクシー利用助成事業を始めるが、この制度については、高齢者以外の方に対する移動手段の確保を、引き続き八街市地域公共交通協議会の中で調査・研究を行い、必要に応じて見直しをしていきたい」と答弁しています。この答弁通り、市長は地域公共交通協議会に早期に見直し案を示し諮問をすべきです。

　国の補助金対象である交通基本法にもとづいて乗合タクシーの早期実現を求める請願にたいし賛成するものです。