議案第10号

市一般会計補正予算　反対討論

この補正予算には、県の風疹ワクチン接種補助事業補助金・コミュニティー助成事業助成金等、市民への直接的な補助・助成への予算とともに、八街南部出張所用地測量業務費が計上されて折り、評価するものですが、消費税導入にあたり、消費税増税対策として実施されるプレミアム付き商品券の事務費補助金923万9千円も計上されており反対するものです。

プレミアム付き商品券の事務費は低所得者・子育て世帯の消費に与える影響の緩和や地域における消費喚起を目的に実施される事業の事務費です。消費税は、とりわけ低所得者世帯、子育て世帯にとって重い負担となることは明らかです。プレミアム商品券などの極めて一時的な対策では、焼け石に水にもなりません。

前回の消費税８％への増税を契機に、実質家計消費は年２５万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年１０万円も低下しています。内閣府が発表した景気動向指数も「悪化」となるなど、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。家計消費は日本経済の6割を占める経済の土台です。痛手から回復しないまま、増税をすれば、日本経済は破滅への道まっしぐらです。

現在、法人税の実質負担率は、中小企業が18％なのに対し、大企業は10％程度にとどまっています。これを是正し、大企業に中小企業並みの負担を求めれば４兆円の財源を生み出せます。また年間所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がるという不公平があります。証券優遇税制の是正や最高税率の引上げでこれを是正すれば３兆１千億円の財源を生み出せます。消費税10％増税を実施しなくても、増税による増収分５兆円を、遙かに超える財源を確保できます。

10月からの消費税増税を中止しても、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、介護保険料の低所得者軽減や幼児教育保育の無償化など政府案に加えて低年金者の年金引上げ、最低賃金アップのための中小企業への財政支援など市民生活支援策を抜本的に拡充することができます。

いま政府は、増税ありきで小手先の対策ではなく、国民生活・経済や景気にしっかり向き合い、国民がくらしに希望を持てるような税金の集め方・使い方に切り替えることです。以上の立場から反対するものです。