議案第1号

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

市民には、アベノミクスの効果を感じることがなく、消費も冷え込んだ中で、安倍政権は、消費税10％への増税を強行しようとしています。連続する社会保障の負担増で、くらしはさらに痛めつけられ、格差と貧困がますます増大しています。その上、公共施設の使用料や家庭雑排水収集運搬手数料、上下水道料金に引き上げ分が転嫁されることにより、市民生活の圧迫と市民活動の抑制をもたらすことは明らかです。

また、スポーツプラザ・八街市中央公園テニスコート使用については、健全なスポーツを後押し、いつでも、利用できる環境をつくるのが自治体の仕事であり、本来なら無料で提供すべきところを、収入のない子どもたちからも容赦なく消費税増税を上回る徴収計画です。住民の福祉増進に反する条例改正は認めることはできません。

消費税法第60条第6項の規定から、一般会計で扱う公共料金分は、納税額が発生せず、国への納税義務はありません。市は消費税法の特別措置により納税事業者ではありません。一般会計に入る市民から預かった消費税は全て、市の収入となります。また、地方自治体の消費税増税によって増えた経費分は、地方交付税によって手当てされることになっており、消費税増税を機に消費税を市民に転嫁する必要は全くありません。

国の言いなりにならず、住民の福祉と暮らしを守る地方自治体としての役割を発揮させ、市民への消費税転嫁を撤回すべきであり、この条例案に反対するものです。