議案第2号

市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対討論

安倍政権は、「働き方改革」の名で、過労死ラインである、「1か月の残業時間80時間」を超えて、1か月100時間未満の残業を合法化しました。

今回の条例改正案は、それに応じ、時間外勤務の上限規制を現行労働基準法が示す月45時間、年360時間を明確にするものですが、一方で「時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限」として、「通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、臨時的に上限を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合」に対し、1か月においての時間外勤務「100時間未満」を盛り込むというものです。まさに、過労死を容認・黙認しようとする条例の内容です。

過労死の過半数は100時間以下で起きています。過労死黙認の勤務命令を出すべきではありません。過労死ラインを超える「1か月100時間未満」の時間外勤務を可能とする改定は到底容認できません。職員の増員・配置で45時間以上の時間外労働はさせないとりくみとともに、従来から時間外労働の上限は月45時間となっており、これを条例化すべきです。

市長は、労働基準法・労働安全衛生法等に基づいて、市職員の命と健康を守ることが求められています。地方自治の力を大いに発揮させ、国に合わせ制度を変えるべきではありません。

市職員の命と健康を守る立場から、今回の条例導入に強く反対します。