2020年人事院・千葉県人事委員会は、新型コロナ感染拡大に伴う景気減退などを背景に、民間企業の一時金水準が公務員を下回ったため、公務員の一時金である期末を前年度より0.05ヶ月少ない4.45ヶ月とする勧告を行いました。引き下げは2010年度以来10年ぶりとなり、期末手当の官民格差が0.04ヶ月、民間よりさらに引き下げです。

　勧告通りの引き下げにより、平均1万8000円、部長級で2万7000円減となります。

今回の勧告は、昨年の災害や新型コロナウイルス感染症などに対応してきた市職員の日々全力で職務に邁進し、厳しい勤務環境の中で頑張っている労苦に応えないばかりか、公務員の賃金引き下げはすべての労働者の賃下げにつながるものであり、さらに消費税増税や新型コロナ危機の下でのマイナス勧告は地域経済にも大きな影響を及ぼすものです。

　コロナ危機のもとで懸命に働く公務員に応えた賃上げと処遇の改善をすること、長きにわたり公務に貢献してきた中高年層の賃上げの抑制や再任用職員の処遇改善につながる勧告こそすべきであり、生計費原則に基づき抜本的に改善することを求め引き下げに反対するものです。