この補正予算には、社会保障・税番号制度システム整備費補助金458万7千円、マイナポイント事業費補助金129万７千円が計上されていますが、政府の2022年度末までに、すべての国民にカードをいきわたらせるための取り組み強化のものであり、到底容認できません。

現在、約3人に1人に普及した状況です。マイナナンバ―カードを登録すれば5000円、健康保険証として登録すると7500円、銀行口座への紐づけで7500円と税金を投じてもマイナンバーカードの交付率が上がらないのは、個人情報がリスクにさらされることへの不安があり、制度が開始され6 年目を迎えますが、情報漏洩やプライバシ―の侵害など山積みする問題は何ら解決していません。 政府は、マイナンバーカードを「個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じ、高いセキュリティを確保した」「利用時には、暗証番号が必要になるから、他の人には使えない」などと宣伝してきましたが、デジタル手続き法では「暗証番号入力を要しない方式」で利用できる方法を導入し、個人情報保護を後退させています。

昨年5月に成立したデジタル関連法は、個人の預貯金口座のマイナンバーへのひもづけなどを盛り込みました。このことは、国が国民の所得・資産・社会保障給付を把握し徴収強化と社会保障費の削減を進めるものとなります。

一つのカードに多くの情報集約さることは、ネット社会では最も危険であり、世界的に見ても重大な情報流失や不正利用が後を絶たず、今や見直し・廃止に向かっている中で、この制度を推進すること自体そぐわない政策であり、国民が必要としないマイナンバーカードを押し付けるやり方はやめるべきです。

以上の立場から反対するものです。